最近の雇用構造における非正規雇用者の大幅な増加、労働条件の不安定化及び格差の広がりは、労働者の生活の安定化を損ない、国内で事業活動を展開する多くの中小規模事業にとっても地域社会における要望に応えることを難しくし、地域社会に支えられる信頼される事業活動を困難なものにしている。
　賃金の引上げ、雇用の増大或いは安定した雇用をどのようにすれば達成され得るのか、労使が協働して対処しなければならない多くの労働市場の課題が、地域社会において明白に顕在化しつつある。この時期において、本研究所は、公益を促進する立場を堅持しつつ、地域社会が見つけなければならない解決について、基礎的な研究を行い、成果を還元するとともに、地域社会の諮問に可能な限り対応できる体制を作ることにより、労働市場問題のシンクタンクとしての機能を果たすことを目的としている。
　このために本研究所はさしあたり、三重県内の労使の需要を把握しながら、専門家（研究者、並びに労働団体及び使用者団体）による整理・分析による研究体制を確立する。さらに、研究体制を確立するプロセスを通じて、三重県内の労使関係及び労働問題の特徴を十分に把握することが必要であり、労使及び行政との中立的かつ密接なコンタクトをとる必要があり、そのために調査研究の実施及び分析を引受けるプロセスにおいて多くの研究者の協力を確保する必要性を認識し、アドバイス等の活動にも積極的にかかわっていくことが必要である。
　受託調査研究及び一般的な労使関係に対するアドバイスに加えて、本研究所が現在可能な研究及びそれに基づいたアドバイスは、労働者の最低限の人権保護を労使が達成するための道具として、とりわけ中小企業に適した事業場内の労使協議システムの構築、CSR文書の作成、労使が共同して作成するCSR枠組協定の作成、並びに地域の事業所全体に適用可能なCSR文書或いは枠組協定の作成、高年齢者の雇用の延長に対処するための企業の人事管理システム及び労使協議システムの作成、若年者の職業訓練政策及び雇用管理システムの作成、労使関係を構築するための基本的なシステム設計等が予定されている。
　本研究所の様々な活動は、内外に広くその成果及び蓄積された重要な資料等を公表し、日本国内及び諸外国の同種の研究組織及び労働NGOとの交流を図る必要があることから、早急にホームページを立上げ、そのコンテンツには、活動の状況、研究成果及び意見の公表が含まれ、外部からのアクセスを可能にし、日本語及び英語で公表される予定にしている。
　設立代表者は、2003年まで津市立三重短期大学において労働法の教授として、また三重県内の労働行政及び様々な研究会活動にかかわってきたが、一緒に活動を行ってきた労働問題の専門家の知識及びノウハウを統合した、包括的かつ永続的な調査研究活動の可能性も構想してきたところ、設立代表者の所属大学の移動によりその構想は中断されざるを得なくなった。
　しかし移動先の大学院での留学生の指導等により、東南アジア地域の労働問題専門家とのコンタクトが得られ、企業の海外進出も視野のうちに入れた労働組合組織の連帯活動を含めてより時代に適した調査研究も可能になったこと、並びに設立代表者が三重県内での活動が可能になったこと等により、上記構想をNPO法人としての活動により実現することが、地域社会の重要な行為者として持続的な活動が期待できると考えた。
　加えて、NPO組織として活動することは、組織の永続性に伴う後継研究者を地域において育成する機能も果たすことができるとの理由も設立の大きな理由の一つである。