賛助会員については、「NPO法人労働問題研究所とは？」をご参照ください。
また、ご質問・ご要望等ご遠慮なく私どもにコンタクトをお取りください。info@iwhr.or.jp
申込用紙はここをクリックしてください。
2022年の総会で公刊が決議された、電子媒体での季刊誌の1号目が完成しました。
メールアドレスを登録いただいている会員の皆様方にはすでにCcでお送りしております。ホームページ上でもPDFで掲載しましたのでご利用ください。 Quaterly
Review No.1はこちら
7月2日に開催されました定例総会は無事終了しました。
● 研究所の活動をより集団的に展開するために、理事の交代が承認され、新たな理事として東福寺一郎氏及び岡本博氏が就任され、北内司胤氏及び岡本祐次氏が退任されました。なお、お二人には顧問として、顧問会議に出席いただき、大所高所からご意見を賜ることになります。研究所創設以来のご支援に感謝を申し上げるとともに、顧問として今後とも研究所の活動を支えていただけます。
● 加えて、2022年度以降に参加いただく会員につきまして、財政力強化の必要から、入会金制度を止め、会費として毎年3,000円のご支援を標準とすることに決定されました。これに伴い、それ以前に登録された会員の皆様方へのお願いとして、年会費1,000円の標準支援に加えて、支障のない範囲で2,000円地度の寄付をして支援いただけるようお願いすることになりました。ご理解いただくとともに今後とも一層のご支援をお願いします。
● IWHR研究年報4号が公刊されました。会員の皆様方にはすでにお手元に届いていることと思います。広く社会に公開する目的で、ホームページ上でPDF版として掲載しておりますので、ご意見等研究所（info@iwhr.or. jp）までお寄せいただければ幸いです。
➡ 研究年報第4号はこちら
NPO法人労働問題研究所第19回特別セミナー（第5回社会保障セミナー）
テーマ「高齢者の日常生活と法制度：介護保険制度・成年後見制度導入から20年を振り返る」
講師 本澤巳代子氏（筑波大学名誉教授）
三輪まどか氏（南山大学総合政策学部教授）
日時・場所 2020年3月5日 13：30から 「ウインクあいち」にて
セミナーの様子は、下記のYou Tubeで三分割して公開します。
第19回セミナー ①本澤巳代子先生 https://youtu.be/0iATV7djE1o
第19回セミナー ②三輪まどか先生 https://youtu.be/bt4XQJrmPoQ
第19回セミナー ③対談質疑 https://youtu.be/PLytrF61Pao
前便でお知らせした、第19回特別セミナーの開催通知（チラシ）に誤りがありました。 三輪まどか氏の略歴について、不正確な記載がありましたので、正確を期すために次のように変更願います。
三輪まどか氏の略歴のうち、法学博士の記述を「国際経済法学博士」に変更をお願いします。
このことについて、三輪まどか氏には深くお詫び申し上げます。
変更後のチラシはこちら
3月5日、午後1時30分からJR名古屋駅前「ウインクあいち」1601号室において、高齢者の日常生活と法制度:介護保険制度・成年後見制度導入から20年をふり返」と題して、第19回特別セミナー（第5回社会保障セミナー）を開催いたします。このセミナーはこれまで介護保険制度の基本的な構成とその問題点を考えてきましたが、今回は制度発足20年の制度運用の歴史を踏まえて、新たに新設された成年後見制度とのかかわりで、被介護者の権利がどのように護られてきたのかを検証することに主眼を置いています。
今回はお二人の研究者、本澤巳代子筑波大学名誉教授、三輪まどか南山大学教授にそれぞれ対話型講演形式を含めて壇上で議論を展開していただきます。
なお、新型コロナの愛知県内の感染状況について、緊急事態宣言が発出された場合には、延期する判断をさせていただきます。その場合にはできるだけ早期にこのホームページでお知らせいたします。ご了解のほどよろしくお願い申し上げます。
ご参加できない皆様方には、公演の模様をユーチューブで配信しますので、ご質問ご意見等につきましては、それを閲覧頂いた後、研究所の方にお知らせ頂ければ、講師のお二人に回答を頂きそれを返送することにさせていただきたいと思います。
あけましておめでとうございす。
新型コロナの爆発的な感染状況から始まった2022年の新年は、当研究所の活動にも大きな影響を及ぼしています。
昨年のセミナー活動は、12月に第18回セミナーとして、伊澤章元三重県職業安定課長（現在ILO結社の自由委員会委員）のこれまでの労働に関わる国際機関での活動について御話を頂き、三重県内の職業安定行政に携わってこられた皆様方との同窓会の要素を取り入れた活動が1件だけで、年度内3月5日には第19回セミナーとして社会保障セミナーの開催が予定されているだけになりました。
理事長尾崎は高年齢化してきた在留日系ラティーノ支援活動の集まり（群馬県大泉町ブラジリアン・プラザで毎月二回開催）に参加し、CIATEのコラボドレス会議の講師として彼らの支援のあり方を中心にon Lineで報告しました。今年の春頃に報告書（日本語及びポルトゲス）ができますので、その刊行後、研究所ホームページでも公開いたします。
2022年度には従来通りのセミナー活動が開催されることを期待して、活動予定を組みますので、ご参加よろしくお願い申し上げます。
研究所の財政状況は依然として好転しません。2021年度の会費や寄付金未納の会員には年度内に再度請求書をお送りしますので、ぜひとも活動へのご協力をお願い申し上げます。このことに関連して、研究所の運営体制を再構築し、持続可能な研究活動の強固な基盤をつくる予定です。皆様方の一層のご協力を切に願っております。
最後になりましたが、新型コロナの完成状況はまだまだ続くと専門家は予想しているようです。この時期にあって皆様方にはご自愛のほど記念しております。
IWHR研究年報3号が刊行されました。
2021年3月27日（土曜日）午後2時から、津市県民交流センターにおいて2020年度の理事会が開催されました。
2020年度の決算及び2021年度の予算案が承認されました。
新型コロナの拡大もあり、2020年度のセミナーは12月19日の、本澤巳代子氏の講演を、多気町商工会との共催で、並びに（株）万協製薬様の大きな支援を頂き、多気町及び多気町社会福祉協議会の後援を頂き、無事開催することができました。感染防止策にご協力いただいた多気町長及び本澤講師、並びに出席者には大変感謝申し上げます。参加者は24名でした。
研究所の財政のひっ迫について話し合われました。2019年度にセミナーを8回開催した結果、2020年6月には資金ショートが発生しました。寄付金及び会費ご負担により、またセミナー回数が1度だけになったことから、何とか資金ショートを免れましたが、2021年度への繰越金が114,539円と安心できない状態です。研究の促進、研究成果の公表を維持しつつこれを解消する唯一の方法は、ご支援を頂ける会員を増加させる以外にはありません。2021年度の重要な活動として、新規会員の獲得にまい進します。皆様方のご協力をお願い申し上げます。
2020年度の総会は感染に配慮して、文書による承認及び決議を行いました。本年度は7月3日（土曜日）午後を予定していますが、感染の状況を見て、連休明けに文書による承認及び決議とするか決定させていただくことになりました。正会員の皆様方には、決定次第ご連絡いたします。
IWHR研究年報3号公刊の準備は順調に進んでいます。発効日は6月30日ですが、皆様方のところには7月半ばころまでにお届けできると思います。
今後とも、ご支援のほどよろしくお願い申し上げますとともに、時節柄ご健康を祈念してご挨拶といたします。
会員並びにご関心を持つ皆様方のご参加をよろしくお願いいたします。
講師 本澤巳代子氏（筑波大学名誉教授）
論題 地域社会（多気町）が中心となった介護システムの構築について
日時 12月19日（土曜日）午後2時から4時30分まで
会場 多気町町民文化会館2階
参加を希望される方は、お名前、ご連絡先（メールアドレス或いは電話番号）を次のメールアドレスまでお送りください。
なお、COVID-19の感染状況等により、開催を延期することも予想されますので、必ずご連絡先を明記願います。
ozaki20020720_0914@yahoo.co.jp
➡ チラシはこちら
➡ セミナーの様子はこちらから動画でご覧いただけます。下記のアドレスをインタネットブラウザー（Microsoft Edgeなど）に張り付けてください。なお、動画配信は2021年3月までとさせていただきます。
https://1drv.ms/v/s!AuEv0bQmIjnxg7cYbAj1i1HzfN0Ebg?e=PlRnPB
WHR研究年報2号が公刊され、会員に送付されています。
今回の公表は論文2編、海外事情が1篇、論文紹介が1篇となっております。
研究年報はこちら
労働問題研究の会員の皆様、並びにセミナーにご参加いただいた皆様方、研究及び運営に貴重なアドバイスを頂いた皆様方に2020年度の私どもの活動予定をお知らせいたします。COVID-19が今なお終息せず、第二波や第三波の到来も大いに懸念される中、絶えることなき研究やセミナーや研究成果報告書の公表を通じて、労働者の権利擁護の現状や課題の正確な把握並びにその解決方法を研究し、公開していく所存です。
この報告には、2019年度の会計報告及び活動報告を添付しています。2019年度は数多くの特別セミナーを開催し、またうつ病リワーク研究会の小委員会（三重県内の若手社会保険労務士4名による、地場の中小企業を対象としたリワークの可能な方法を探ろうとするものです）を積極的に開催してきました。また、IWHR研究年報（創刊号）を公刊することもできました。これら添付された資料をご覧いただければ、かろうじて赤字になっておりませんが、有志の寄付金に頼っていることがはっきりと見てとることができます。本年度はCOVID-19の影響もあり、大きな集会などはできるだけ避けなければならないため、研究会を除く活動は縮小せざるを得ないことになり、このために何とか2019年度の当初の財政状況を確保できると見なしておりますが、活動の縮小は研究所活の命を縮めるものと理解しております。そのために会員数を200名にまで増加させると云う、これまでの方針の速やかな達成が必要と考えております。会員や研究所の活動に関係された皆様方の会員候補者の紹介やアドバイス等、ご協力をたまわれば幸いです。
昨年度の特別セミナーのうち、二つを共同開催としました。一つは青森中央学院大学地域マネジメント研究所と、もう一つは日本ILO協議会との共催です。前者は同研究所の研究年報16号（近日中に公刊予定だそうです）に掲載され、後者はその紹介が日本ILO協議会「Work & Life」2020年2号の51-53頁に掲載されています。
2020年度の総会ですが、色々と開催の可能性を検討してまいりましたが、出席義務のある会員の皆様に、2019年度の活動報告、決算書、並びに2020年度の活動予定及び予算書をお送りして、文書で決議を行うことにいたしました。また、総会に参加義務がない会員の皆様方にも、これら文書をこのホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧いただき、検討され、ご意見を賜れば幸いです。
最後になりましたが、サンパウロのCIATE専務理事浅野さんの来日及び滞在に合わせて、三重県内の外国人労働者の現時点での状況について合同で調査をいたしました。その他様々なヒアリングの結果や、3月のヴェトナム調査などによる報告もしなければなりません。COVID-19の状況をみならが、特別セミナーとして報告会を開催する予定です。ご期待ください。
会員の皆様方におかれましては、ご健康に留意され、それぞれの分野でのご活躍を期待しております。
2020年度の活動予定や予算、2019年度の活動報告や会計報告はここをクリップしてご覧ください。
添付資料一覧
2019年度最後の第１６回特別セミナーが、サンパウロ大学法学部博士教授、ブラジル国弁護士並びにCIATE理事長により２月２日アスト津（津駅東口）4F研修室Aにおいて、午後１時３０分から開催されます。
テーマは日系四世ビザをめぐる諸問題と課題です。このテーマは、海外の日系人と日本との交流をどのように維持し、活性化するのかだけでなく、日本社会における不足する労働力の充足政策をどのようにするのか、言い換えれば、日系人労働者を切り捨て東南アジア労働者に大部分を依存するのかを決定する重要な問題でもあります。
二宮先生はブラジル日系人社会を代表してこの問題について重要な意見を表明してこられました。
この機会にぜひご参加いただき、皆様方と議論をしていくことが重要な政策判断の材料となると思われます。
詳細は添付ファイルをご覧ください。
7月6日に年次総会を無事終了することができました。引続いて尾崎理事長の介護実習生の受入に係る問題を扱った特別セミナーが会員及び関係者の参加を得て行われました。今年は待望の研究年報を公刊することができました。会員の皆様へはすでにお手元に届いていることと思います。
➡ 研究年報は、こちらからご覧いただけます。
本年度は多くのセミナーが予定され、青森中央学院大学との共催で、6月28日初めて青森市で開催することもできました。
今後の予定ですが、本澤巳代子（筑波大学客員教授）先生のご協力により、「介護保険制度の問題点を日本の家族をベースに消費者保護の視点で考える」との論題でお話を頂きます。9月21日（アスト津4F研修室）、9月27日（名張市防災センター研修室）で、いずれも午後1時30分から開催されます。ぜひご参加くださるようお願いいたします。➡ 詳細はこちら
津会場 名張会場
また、その後の予定は、10月11日に永井弁護士から3年間のCIATEでの相談業務の経験をもとに日系ブラジル人の年金問題や家族の法律問題などのお話を頂きます。
12月20日には名古屋駅前のウインクあいち（1109号会議室）において、吾郷立命館特別招聘教授による「条約・勧告適用審査委員会」での審査手続のプロセス及びILOのケースロー形成にかかわるお話を頂きます。ご期待ください。
特別セミナーについては、info@iwhr.or.jp までお問い合わせください。
正会員の定足数が過半数ですので、
ぜひともご出席のほどお願いいたします。
なお欠席される場合には、委任状の提出をお願いいたします。
日時：7月6日（土曜日）午後1時から アスト津4階会議室4
詳しい内容はこちらから
6月28日(金曜日)青森市内において、午後2時から、青森中央学院大学との共催で第9回特別セミナーが開催されます。
筑波大学医療系客員教授本澤巳代子氏による「介護保険契約の課題と問題点」に関する講演があります。
青森県在住の会員の皆様方のご参加をお願い申し上げます。
詳しい内容はこちらから
7月6日午後2時30分から4時30分まで、アスト津4階会議室4において「介護技能実習生受入」問題に関するセミナーが開催されます。
講師は研究所理事長 尾崎正利氏です。皆様方のご参加をお願い申し上げます。
詳しい内容はこちらから
労働問題研究所は昨年12月で法人登録5年を無事完了し、今年から6年目に入ります。この5年間は組織基盤の確立に努めてきました。皆様のご協力及び温かいご支援を賜り、創設時の会員21人から、2018年12月末日で132人へと5倍を超えるメンバーからご支援をいただけるようになりました。
私どもはこの暖かいご支援に応えるべく、2016年度から特別セミナーの開催を通じて、広く社会に研究所活動の成果を公表してまいりました。2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）においても、活動地域を広げ、他の研究機関との協働でセミナーを開催するべく現在、青森中央学院大学「地域マネジメント研究所」と調整中です。また、2018年度から労働問題に大きな影響を及ぼす国際ビジネスの動向にもセミナーの範囲を広げておりますが、2019年度から労働問題と密接な関係を持つ社会保障問題にも取組む予定です。
しかしながら、私どもの研究所は、依然として組織基盤に大きな問題点も抱えております。「人が組織を作る」から「組織が人を作る」へと発展しない限り、将来、多くの若手研究者のための自由な・独立した研究を可能にする組織として持続した発展を見ることは困難であると思います。
ご存じのように、私どもの研究所の運営は、現在、無給のボランティア活動により、かろうじて活動が可能になっています。現在、年会費1,000円であるメンバーの会費を値上げすることも選択肢の一つであろうことは理解しておりますが、全国の多くの皆様方にメンバーとなっていただくと云う私どもの基本方針から、まずは会員数を増加させる努力が必要です。現在、幸いにも多くの個人寄付金を賜り、年間700,000円から800,000円の範囲で組織を運営しております。当然ながら今後は法人による寄付金（企業のCSR活動の一環として）も必要ですが、まだまだ地域における知名度もなく、自由な・独立した研究活動に対して財政的支援を期待することは困難であることも理解しています。従いまして、私どもの2019年度の活動の重点は、個人メンバーの新規加入のための活動を強化すること、理解を得られる企業とのコンタクトを積極的に行うこと、そのためにセミナー活動を多くの地域により浸透させ、社会の認知を得ることではないかと考えています。
2018年度までに開催したセミナーは次のものです。
一般セミナーの開催（年間4ないし5回）：テーマは、労使関係の歴史及び国別労使関係の構造及び変遷、地球規模時代における国境を超える労使関係の現状及び課題、CSRの歴史及び多様な形態のCSRの概要、などをテーマにして、当面、尾崎が講師として、講義スタイルで開催。現在、研修テキストとしても使用できるよう、補正をしている（一部はホームページに掲載されている）。
特別セミナーの開催（年間1或いは2回）：現代の大きな労働にかかわる問題について、専門家を招聘して講演会を行うことを予定している。さらにまた、定例の特別セミナーとして、世界の労働情勢及び企業のビジネス活動に伴う人事・労務管理にかかわるテーマで開催する。
第一回目：ブラジル及びタイ国の労使関係、紛争処理について、二宮正人サンパウロ大学法学部教授（ブラジル国弁護士）と尾崎が担当した。
第二回目：2016年7月2日吾郷眞一立命館大学法学部特別招聘教授、ILO条約・勧告適用専門家委員会会日本代表委員「ILOのCSR活動について」講演を行った、
第三回目：2017年7月1日市民社会研究所金正憲氏「ユニバーサル雇用の実践経験からする障害者雇用の課題と問題点について」
第四回：8月25日陳一金沢大学法科大学院客員教授「アジアにおける国際提携ビジネスの可能性」（台湾の労働法制を支える背景的事情を含む）
第五回：2018年1月13日坪井宏徳前駐タイ国日本大使館1等書記官「タイの労働事情について：女性の活躍と子育て事情」
第六回：2018年6月30日尾崎正利労働問題研究所理事長「台湾労働法の全体像」
第七回：7月20日侯岳宏台北大学教授「台湾労使関係法及び採決委員会」
第八回：8月25日陳一金沢大学法科大学院客員教授「台湾知財法、とりわけ商標法および職務発明」
2019年度開催予定の特別セミナーは次のものです。
社会保障関係として、本澤巳代子氏には介護保険制度の持つ問題点及びその解決の方向性を後援いただきます。6月最終週に青森市で、9月後半に三重県内２箇所で開催する予定です。これまで開催した台湾シリーズでは根岸忠氏に「台湾労働基準法と外国人労働者の居宅ヘルパーの労働条件」（時期は未定です）、及び台湾の労働法研究者によるセミナー（労働基準法について、特に派遣・請負労働法制或いは男女雇用均等法：時期は未定です）を予定しております。また吾郷眞一氏にはILO条約・勧告履行審査手続きについてそのプロセスとその結果をどのように日本の労働慣行の中に反映させるかなどについてお話をいただきます。時期は11月の後半になります。また、国際ビジネスセミナーとして、陳一氏に台湾企業による海外M&Bの手法について、特にシャープ買収のケースを中心にお話しいただきます。日系ブラジル人に関するセミナーは、四世ビザをめぐる問題について、二宮正人氏と永井康之（日本国弁護士、CIATE専務理事）氏に講演をお願いします。時期は未定ですが7月以降になります。また、総会終了後の講演は理事長尾崎による介護技能実習生受入制度の構造と問題点を講演する予定で進めてまいります。会員の皆様方のご参加並びにお知合いへのお誘い等よろしくご協力をいただければ幸いです。
研究所の研究は次のものです。
うつ病患者のリワークを支えるモデルシステム構築（特に中小企業向け）について、現在、本格的な研究活動に入ってから2年目を迎えます。なかなか進みませんでしたが、2019年度中には一部を公表できる段階にあります。派遣・請負労働者のリクルート、就労チャンネル及び雇用条件に関する研究は、現在外国人技能実習生に絞って調査を行っています。昨年はヴェトナム・ホーティミン市で調査を行いました。ハノイでの調査はビザ取得の関係で実施できませんでしたが、3月を終わり頃に再度ハノイ調査を行う予定です（一部は総会終了時の講演でお話しできると思います）。
会員の皆様方にあってはこうした活動の内容及び方向などについて、ぜひともご意見をいただきたいと思っております。
ozaki20020720_0914@yahoo.co.jp info@iwhr.or.jp
までご意見をお寄せください。
今後とも皆様方のご健勝とご活躍を祈念いたし、併せて労働問題研究所への変わることのないご協力を願い申し上げ、年頭のごあいさつに代えさせて頂きます。
NPO法人「労働問題研究所」 理事長 尾崎正利
6月30日、総会が開催され、2017年度の決算について承認を得ました。また2018年度の予算についても総会で審議のうえ、決定されました。財務状況については、改正定款
の規定に従い、このホームページにおいて公表しております。
第5期決算報告書（平成29年4月-平成30年3月）はこちらをご覧ください。支援いただいた会員の皆様方の恩顧に報いるべく、一層の有効活用を図る所存です。
また2018年度予算については、こちらをご覧ください。
総会では、財政状況をさらに強化することが重要との参加者の認識で一致しました。今後とも、セミナー等の活動を充実させるとともに、会員の獲得に力を注ぎます。
総会終了後、第6回特別セミナーが開催されました。このセミナーは7 月20日及び8月25日に開催予定のセミナーの導入部分を構成するもので、尾崎正利労働問題研究所理事長が講演を行いました。これら一連のセミナーは、ホームページでその内容を公表するとともに、会員には今年から開始予定の年報（紙媒体）の中に掲載いたします。ご期待ください。
2017年度最終の理事会が、3月31日（土曜日）午後3時から津市県民交流センター内会議室で開催されました。研究所の活動について、セミナー開催及び研究所プロジェクトの推進を図ること、脆弱な財政状況の改善などが2018年度の目標として承認されました。
2018年度の総会は6月30日（土曜日）、アスト津4階会議室において開催することとしました。正会員の皆様には通知を差し上げますので、ご出席よろしくお願いいたします。
① 第6回特別セミナー
：6月30日（土曜日）午後2時30分から4時30分まで
講師：尾崎正利氏（労働問題研究所理事長）
論題：台湾労働法の全体像と労使関係について（昨年の第5回セミナー及び今年予定されている第7回及び第8回のセミナーがいずれも台湾から招聘した講師により、台湾労働法制度及び日系企業の台湾での事業活動に関係する内容であることから、その総論的課題について講演をするものです）
詳細は、第6回特別セミナー開催のお知らせをご覧ください。
② 第7回セミナー
：7月20日（金曜日）午後2時から4時30分まで、アスト津4階
講師：侯 岳宏氏（台北大学法学院教授、台湾労働部不当労働行為採決委員会委員、台湾労働部性別工作平等委員会委員として活躍中で、一橋大学において盛教授のご指導の元博士号を取得されておられます）論題：台湾労資関係法と採決（労働）委員会について
詳細は第7回特別セミナー開催のお知らせをご覧ください。
③ 第8回セミナー
：8月25日（土曜日）午後2時から4時30分まで、アスト津4階
講師：陳 一氏（金沢大学法科大学院客員教授、）論題：台湾知財法の展開（商標法及び職務発明について）
詳細なご案内のチラシは後日掲載いたします。
台湾労働法の全体像：台湾労働法制度に関する特別セミナーのイントロダクション
NPO法人労働問題研究所
今回のセミナーは、昨年開催した陳一講師による第5回特別セミナー（アジアにおける国際提携ビジネスの可能性と留意点：日台企業の状況を例にしつつ）並びに7月20日開催予定の侯講師による第7回特別セミナー（台湾労資関係法と不当労働行為採決委員会）及び8月25日予定の陳講師による台湾知財法に関するセミナーの理解を深めるべく、台湾における労働法制の歴史とその特徴をお話しするものです。
これら一連の台湾に関するセミナーは、海外とりわけ東南アジアに進出を考えている日本企業だけでなく、現在の台湾の労使関係に関わる貴重な知見を関係者に提供できると考えています。従って、当研究所として人事労務及び労使関係にかかわる関係者のご参加を期待しております。
ご参加いただける場合、配布資料の作成の問題がありますので、可能な場合にはお手数ですが「お名前」「（法人或いは団体の場合）団体名と参加人数」「当日連絡可能な電話番号」を以下に掲載しているFAX或いはe-mailアドレスまでお知らせください。ただし、これは必須条件ではありませんので当日直接ご参加いただけます。
日 時 2018年6月30日（土曜日）午後2時30分から4時30分まで
場 所 アスト津4階会議室2
論 題 台湾労働法の全体像と労使関係について
講 師 尾崎正利氏
：労働問題研究所理事長、元三重短期大学法経科教授、前青森中央学院大学大学院教授
講師の紹介
1946年生まれ、関西大学大学院博士課程後期課程単位取得、津市立三重短期大学法経科教授、三重県労働委員会公益委員等を経て、青森中央学院大学大学院教授を退職後、労働問題研究所理事長。労働法、国際労働関係法、及び国際私法を教授・研究し、最近20年間は日系人労働者の就労経路調査研究を行うと共に、東南アジアを中心に海外進出日系企業における人事・労務に係る諸問題を調査研究してきた。
対 象①台湾及び東南アジアにおけるビジネスに関心をお持ちの方
②日台関係に関心を持ちの方
③人材ビジネスに関心をお持ちの方
④労働行政に関心をお持ちの方などです。
受講料 無料
当日、会場において当研究所に対する財政的支援（資料作成費用等に充当）についてカンパBOXを用意させていただいておりますので、ボランタリーとしてお志をご寄附（ワンコインを目安にしております）頂ければ幸いです。
NPO法人労働問題研究所（Institute for Workers’ Human Rights）
〒514-0008 三重県津市上浜町3-15-2 ディアホームズ志とも504
FAX 0595-61-2935 e-mailアドレス info@iwhr.or.jp URL http://www.iwhr.or.jp
台湾労資関係法と裁決委員会について
NPO法人労働問題研究所
今回のセミナーは、中華民国政府が大陸において制定した労働法（労資争議處理法、工會法（労働組合法）、團體協約法、工廠法（工場法）及び非常時期人民団体組織法）が台湾において引続き施行されたが、戒厳令が解除された1987年以降、これらの改正が俎上に挙げられ、とりわけ民主進歩党政権下において労働法近代化に向けた改正作業が進展した結果、2011年に近代化された労働法制が施行されることになった。今回のセミナーで主として取上げられるのは工會法で、新たに追加された団結権侵害に対する救済規定、即ち不当労働行為制度の導入とその救済機関である裁決委員会の設置である。不当労働行為制度は日米のそれを参考に作成されたとされており、日本法のそれとは異なる点もあるがとりわけ興味あるのは裁決委員会の命令執行のシステムであろうと思われる。日本労働法の造詣も深い侯教授の分析をお聞きすることは労働委員会行政に携わる関係者、労使団体並びに労働法研究者にとって極めて有用であろうと思われる。
本セミナーは、台湾を含む東南アジアに進出を考えている日本企業だけでなく、現在の台湾の労使関係に関わる貴重な知見を関係者に提供できると考えています。従って、当研究所として人事労務及び労使関係にかかわる関係者のご参加も大いに期待しております。
ご参加いただける場合、配布資料の作成の問題がありますので、可能な場合にはお手数ですが「お名前」「（法人或いは団体の場合）団体名と参加人数」「当日連絡可能な電話番号」を以下に掲載しているFAX或いはe-mailアドレスまでお知らせください。ただし、これは必須条件ではありませんので当日直接ご参加いただけます。
日 時 2018年7月20日（金曜日）午後2時から4時30分まで
場 所 アスト津4階研修室A
論 題 台湾労資関係法と裁決委員会について
講 師 侯 岳宏氏 （台北大学法学院法律学系教授、台湾労働部附不当労働行為裁決委員会委員及び台湾労働部性別工作平等会員）
講師の紹介
一橋大学博士課程において盛誠吾教授の下で研究活動を行い、2007年に法学博士の学位を取得された。台湾政府の労働行政に研究者としてご活躍されると共に、大学研究所の所長として台湾法先例の整理作業（ケースローの整理）を精力的に行って多くの貴重な成果を公表されておられる。
対 象①労働委員会行政の関係者及び労使団体
②台湾労働法制に関心をお持ちの方
③台湾に進出を考えている企業の方
④労働行政に関心をお持ちの方などです。
受講料 無料
当日、会場において当研究所に対する財政的支援（資料作成費用等に充当）についてカンパBOXを用意させていただいておりますので、ボランタリーとしてお志をご寄附（ワンコインを目安にしております）頂ければ幸いです。
NPO法人労働問題研究所（Institute for Workers’ Human Rights）
〒514-0008 三重県津市上浜町3-15-2 ディアホームズ志とも504
FAX 0595-61-2935 e-mailアドレス info@iwhr.or.jp URL http://www.iwhr.or.jp
日時 2018 年1 月13 日（土曜日）午後1 時30 分から午後4 時まで
場所 三重県教育文化会館大会議室（津市桜橋2-142 ：電話059-228-2077 ）
論題 タイの労働事情（女性活躍の状況を含む）について
講師 坪井宏徳氏
講師のご紹介
2002 年厚生労働省入省、障害者雇用・福祉行政、医薬品行政等を担当後、在タイ日本国大使館一等書記官を経て、現在、子ども家庭局保育課課長補佐としてご活躍中です。
特別セミナーは日本のみならず、世界の労働問題について、現在問題となっている重要な問題について、会員だけでなく、広く関心をお持ちの皆様方の理解を深めるための「労働問題研究所」の重要な活動の一つです。現在、日本社会においては、女性が活躍できる環境をどのように整備するのかが大きな問題となっております。そうした問題を女性の社会的活躍が盛んな東南アジア諸国と日本はどこが、どのように異なるのか、講師である坪井氏はそれを解明していただくに最適であると考えています。
本セミナーの主たる対象者は、東南アジア労働法及び慣行に関心をお持ちの方、女性労働に関心をお持ちの方、その他広く労働問題に関心をお持ちの方です。タイ国と日本における女性の活躍の点での多くの相違を背景的事情も踏まえて知ることは、私どもが女性活躍社会の実現を考える上で重要な知見を提供していただけるでしょう。労働問題研究所の会員のみならず、広く民様方のご参加を期待しております。
参加申込は当日でも結構ですが、資料等の準備の都合もあり、参加者全員の「お名前、所属及び連絡可能な電話番号」を、info@iwhr.or.jp までご一報くだされば幸甚です。または下記の申込書にご記入のうえ、当研究所までお送りください。
なお、参加費は無料ですが、資料作成等のご支援をいただければ幸いです。会場に「カンパ」BOX を置いていますので、お志を入れていただければ大変助かります。よろしくお願い申し上げます。
【参加申込書】
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アジアにおける国際提携ビジネスの可能性
このたび、台湾への投資に関わる国際経済・取引法並びに台湾労働法、紛争解決システムの課題及び諸問題について、日台ビジネスの提携実例に焦点を当てたセミナーを下記のとおり開催いたします。
お忙しいとは存じますが、葬総統政権下の台湾において、企業に対して台湾をスプリングボードにしたベトナム或いはカンボジアなどのASEAN諸国へのさらなる進出を推奨している現在、海外進出或いは拡大を考えている日本の企業にとっても、本セミナーは経営判断に重要な資料を提供できると考えておりますので、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
ご参加いただける場合は、配布資料の作成の問題がありますので、お手数ですが「お名前」「法人・団体の場合には参加人数」「当日連絡可能な電話番号」をFAX若しくはe-mailにてお知らせください。
日 時 2017年8月25日（金） 14：00～16：00
会 場 桑名市公民館 学習室
ＴＥＬ 0594-23-4103
（桑名市駅から八間通り→国道一号線→桑名シティーホテル左折→アピタ桑名店の隣）
論 題 「アジアにおける国際提携ビジネスの可能性と留意点：日台企業の状況を例にしつつ」
講 師 陳(ちん) 一（ちん はじめ）氏
：国際ビジネス提携及び合弁ビジネスコンサルタント、金沢大学法科大学院客員教授
[講師の紹介]
1961年台湾台北市において出生。台湾大学法律学系卒業後、東京大学大学院博士課程単位取得終了（国際私法および国際取引法）。2011年8月まで金沢大学法学部教授を務め、台北市に帰国後、現在は金沢大学法科大学院客員教授、並びに台北市に事務所を置き、東アジアをフィールドとする国際提携ビジネスコンサルタントとして事業活動を行っている。
対 象
①台湾ビジネスに関心をお持ちの方
②台湾及びASEAN諸国への投資を考えている事業主或いは担当者の方
③日台関係に関心をお持ちの方
④台湾紛争解決システム並びに法律制度（労働及び投資受入法制を含む）に関心をお持ちの方
受講料 無料
当日、当研究所に対する財政的支援についてカンパBOXを用意させていただいておりますので、ボランタリーとしてお志をご寄附（ワンコインを目安にしております）いただければ幸いです。
NPO法人労働問題研究所
〒514-0008 三重県津市上浜町3-15-2ディアホームズ志とも504
FAX 0595-61-2935 e-mail info@iwhr.or.jp URL http://www.iwhr.or.jp
障害者雇用の有力な一つの形態であるユニバーサル雇用について、以下の要領で特別セミナー（第3回）を開催します。
日 時 7月1日（土曜日）午後3時から4時30分ころまで
場 所 津駅前 アスト津4階会議室4
講 師 金 憲裕氏（市民社会研究所事務局長）
金氏は、四日市大学の松井真理子教授と一緒に、四日市市でNPO法人市民社会研究所を運営し、若者及び障害者の雇用について活躍されてこられました。又こうしたNPO法人での活躍と並行して、障害者と健常者が同じ職場で、同じ労働条件のもとで働く、「伊勢おやき」の製造販売をする企業を運営されています。こうした雇用はユニバーサル雇用と云い、県内ではパイオニア的な存在です。障害者の雇用について、彼らの労働基本権を正面から擁護するこの事業は、彼らを独立した労働者としての人格であることを認め、単に保護されるだけの人格でないことを正面から保障する画期的な事業形態であります。しかしながら、このような事業活動には越えなければならない多くのハードルがあり、社会の大きな支援も不可欠であろうと思われます。今回の特別セミナーにおいては、これまでの事業活動を踏まえながら、ユニバーサル雇用の長所或いは問題点を的確に指摘し、将来の発展に向けて何が必要であるのかについて、参加者の皆様方と意見の交換ができれば成功と云えるでしょう。（なお、労働問題研究所ではうつ病に罹患した労働者の治療後の職場復帰に必要な支援の在り方を考える研究も行っています。これら研究については、今年度の後半或いは来年度に中間報告会を行う予定です）
従いまして、このご案内は広く、会員以外の皆様方、特に雇用政策及び広く障害者雇用に携わっていられる皆様方にもお送りしております。ぜひともご検討いただければ幸いです。
なお、会場及び配布資料の関係から、できれば事前に御出席のお申し込みをいただければ幸いです。info@iwhr.or.jp ozaki20020720@yahoo.co.jp またはFAX 0595-61-2935までお知らせください。
参加費は無料ですが、会場費、資料作成費等を賄うために、会場にカンパの箱を用意しておりますので、よろしくご支援のほどお願い申し上げます。
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お名前
ご所属
ご住所
e-mailアドレス 或いは電話番号
日 時 7月1日（土曜日）午後1時30分から2時30分まで
場 所 アスト津4階会議室4
総会プログラム
① 理事長挨拶
② 議長の選出
③ 1号議案：2016年度活動報告
④ 2号議案：2016年度決算報告
⑤ 3号議案：2017年度活動予定
⑥ 4号議案：2017年度予算（案）
⑦ 5号議案：法令変更に伴う定款の改定について
⑧ その他
なお、総会終了後、総会会議場において特別セミナーを開催いたします。時間は午後3時から4時30分の予定で、市民社会研究所の金憲裕氏のユニバーサル雇用の経験からの障害者雇用の問題点をお話しいただきます。正会員の皆様方の積極的なご参加をお願いします。
なお、欠席される正会員の皆様方にお願いですが、「総会議長を受任者として議決について委任する」ことを記載した文書（お名前、委任日及び署名もご記入ください）をメールで結構ですので、info@iwhr.or.jp 又は ozaki20020720@yahoo.co.jp までお送りください。
議題は、2016年度の活動報告及び決算、並びに2017年度の活動報告及び予算（案）、それに加えて、法令改正に伴う定款の改正（会計帳簿等のホームページでの公表）並びに理事の追加（藤村真彦氏）で、いずれも原案通り理事会において承認されました。これらは7月1日に予定されている総会において、報告され、審議いただくことになります。
11月19日（土曜日）午後2時から4時まで、アスト津4階41会議室において、第8回一般セミナーを開催いたします。前回までに検討したCSR（企業の社会的責任）について、世界の実施状況及びISO26000に引続いて、タイ国の労働CSR文書の意義及び機能について検討するとともに、尾崎が今年調査及び講演のために訪問した、タイ国及びマレイシア並びにブラジルが抱えている労働問題のいくつかを報告します。
当日は、資料を配布しますので、ご参加を希望される方々は、できるだけ事前にその旨お知らせいただければ幸いです。研究所ホームページには、メールアドレスを設けておりますので、ぜひとも連絡ください。info@iwhr.or.jp
また、お知り合いで、労働CSRの問題に関心のある方にも是非ご参加をお勧めください。
7月2日（土曜日）午後1時30分から2時30分まで、アスト津4回第4会議室において、2016年度総会が開催されました。総会では、決算及び予算案について、満場一致で了承されました。その中で、財政的困難を克服するために、会員、とりわけ団体個人及び賛助会員の一層の増加が必要とのご意見をいただき、募集活動に力を注いでいくことも今年度の活動の重要な一つと位置づけました。
なお、決算書及び予算案についてはクリックしてご覧ください。
総会に引続きましてILO労働CSRについ特別セミナー（第2回）が開催されました。吾郷眞一（立命館大学法学部特別招聘教授、ILO条約・勧告適用審査専門家委員会委員）による講演は「労働CSR」発展を簡潔に整理され、ILOの取組について説明いただきました。会員以外にも多数の参加をいただき、この問題に対する関心の高さがうかがわれました。なお、講演記録は先生からの原稿が届き次第掲載の予定です。
7月2日（土曜日）午後1時30分から、津駅前アスト津4階第4会議室において、NPO法人労働問題研究所2016年度総会を行います。正会員の皆様方のご出席をお願いします。後ほど通知をお送りしますので、欠席される場合には、案内状に添付しています委任状を提出していただくよう、お願い申し上げます。なお、総会終了後（2時30分を予定）第2回特別セミナーを同会場にて開催いたします。特別セミナーについては、次の文書をご参照ください。
7月2日（土曜日）午後2時30分から4時30分まで、特別セミナーを開催いたします。正会員および賛助会員の皆様がた、またテーマに関心のある方の積極的なご参加をお願い申し上げます。
講師は、労働CSRの主導的研究者の一人でもある、立命館大学特別招聘教授・ILO条約・韓国適用専門家委員会委員、吾郷眞一先生により、
これまで一般セミナーにおいてお話しした内容をまとめた、「労働組合の歴史とその課題」に関する「テキストブック」の修正版が新しく差し替えられています。ぜひご高覧いただき、ご意見をお寄せ願います。
特にISO26000は国連人権委員会で条約起草の基礎となったRuggie教授の最終報告書を先取りした、非政府基準として登場したものです。この基準は労働CSRを考えるうえで、不可欠な材料を提供し、国内企業を含めた労働者の人権保障を考えるうえで、極めて重要な文書と云えます。
この機会に、ぜひとも労使がともに関与する労働環境の整備について、労働CSRを今一度考える機会にしたいと思っています。
当日は、いくつかの資料を配布しますので、ご参加を希望される方々は、できるだけ事前にその旨お知らせいただければ幸いです。研究所ホームページには、メールアドレスを設けておりますので、ぜひとも連絡ください。info@iwhr.or.jp
また、お知り合いで、この問題に関心のある方にも是非ご参加をお勧めください。
2015年11月22日
12月4日（金曜日）午後6時から、アスト津４階会議室４号において、第7回一般セミナーを開催します。今回はCSRのテーマによる２回目で、各論に相当する部分を勉強します。特に、タイ国におけるCSRは珍しいタイプに属するもので、労働基準法の最低条件の普及・浸透、並びに基準の引上げを企業主導の形で実行しようとするタイプと理解されます。今回は、尾崎が今年、現地調査研究を行ったタイ国、ヴぇトナム及びブラジルの結果について、セミナーの冒頭で約３０分程度報告し、その後タイ国のCSRを中心に、どちらかと云えば、企業外の組織が提示するモデルCSRの採択の問題について、話したいと思います。
参加は予約なしでもできますが、資料の印刷の関係もあり、できるだけ以下のアドレスにメールをください。
info@iwhr.or.jp
サンパウロでの調査は、10月17日及び18日に開催されたCIATEコラボドレス研修会での講演を兼ねて実施されました。CIATEでの話の中で、少し気になったことがあります。それは、日系ブラジル人の日本における就労について、日本語能力が必要である、或いはそれがない限り、正規雇用は望めないと云った意見が論じられたことです。もちろん、日系ブラジル人に限らず、誰しもが外国で働く場合、当該国の社会的・文化的環境のなかで活動するのであって、一般的に、その国の言語に熟達する必要があることは否定できないでしょう。しかしながら、日系ブラジル人二世以降の日本での就労形態は、特殊な環境の下で行われていることも忘れ去られるべきでないと思います。それは、事実上柔軟な雇用メカニズムを達成し得た業務（構内）請負の労働力として、彼らは日本に導入されたことです。これら受入業者は日本語のほとんどできない労働者を使用する効率的なシステムを開発した、すなわち、労務管理者（彼らもまた日系人移住労働者である）として日本語及びポルトガル語を共にできる熟達者を配置し、就労の手配から生活のケアまでの一切の面倒を見るシステムです。彼ら移住労働者は20歳代から40歳代が主流であり、日本でいう新規学卒者では決してありません。従って、彼らは小規模企業の雇用を除き、一般的に正規雇用の採用枠外にあります。にもかかわらず、多くの日系移住労働者が日本で就労するのは、柔軟な雇用であって、十分に労働力として利用され得る、製造業において確立された業務請負会社の労働力として雇用され得ることであった。この状況は、日本のリクルートの構造が変化しない限り今後も継続するものと考えられる。そのように理解すれば、日本語能力が雇用の成否にかかわるケースはごくまれであろうと思われる。リーマンショック時の出来事は、業務請負業者の仕事が大花に減少或いはコスト削減をのまざるを得なかった結果であり、現在は回復傾向にあることも忘れるべきでないと思われる。以上、簡単な感想ですが、皆様のご意見をいただければ今後の参考にしたいと思います。ご意見或いはご感想をお送りください。
info@iwhr.or.jp まで。
今回は、予定を少し変更して、「企業の社会的責任（CSR）と労働者の人権」との関係について、セミナーを行います。この問題は、「労働CSR」と呼ばれる一つの分野で、最近ISO26000として、国際標準組織の基準としても採用されました。国境を横断する労使協定として、CSRはIFA（国際枠組み協定）としてここ20年間の間で大きな発展を見せています（日本では、ミズノ、高島屋及びイオングループが締結）。
今回のセミナーは、CSR並びにCG（企業統治）と労働者の人権擁護との関係について、まずその全体像を明らかにし、国連人権理事会における超国家的企業の規制に関する条約作成作業の流れを見ることにします。次回(第6回)一般セミナーにおいて、IFAを中心にその役割及び将来の発展の方向などを話したいと思います。
場 所 ：津駅前、アスト津 会議室4
講 師 ：尾崎正利
参加希望者は ozaki20020720_0914@yahoo.co.jp までお知らせください。
なお、お申込みが遅れても、参加は可能ですが、配布資料の用意等、できるだけ、事前にお知らせ戴ければ幸いです。
労働問題研究所特別セミナー（海外労働情勢） ブラジル及びタイ
趣旨及び対象
NPO法人労働問題研究所では、事業活動の一つとして、日本企業の超国家化に伴う進出先での適正な雇用管理の達成、及びCSRの履行に必要な知識、並びに海外の労働組合と連帯活動をするために必要な知識、とりわけ労使関係規制について、セミナーを開きます。前者は雇用主及び海外進出先事業の人事労務担当者など、後者は労働組合組織の海外連帯業務担当者等がセミナーの聴講対象となります。今回は海外進出日系企業の人事労務に必要な知識などについて、ブラジル及びタイについてセミナーを行います。
日時 2015年1月22日（木曜日） 午後2時から5時まで
場所 アスト津5階ホール（津駅北口から左側の建物：駐車場が建物内にあります）
講師
①ブラジル
二宮正人 サンパウロ大学法学部教授、ブラジル国弁護士、明治大学法学部及び広島修道大学法学部特任教授
②タイ
尾崎正利 青森中央学院大学大学院特任教授 NPO法人労働問題研究所理事長
セミナーの構成は、講演及びフロアーからの質問への回答から構成されます。質問が前もって提出いただいても、後日提出いただいても結構です。ただし、後日の場合には、回答に時間を要する場合があります。
参加費 正会員及び賛助会員は無料ですが、カンパ（一口500円）をお願いしたいと思います。
非会員は1人につき、2,000円を資料及び会場費一部負担として申し受けます（問実賛助会員申し込みができます）。
講師のプロファイル
二宮正人氏：
1948年上田市に生まれる。1954年ブラジルに移住。1972年帰化によりブラジル市民となる。
1971年サンパウロ大学法学部卒業後、留学先の東京大学大学院法学研究科で、1981年国際法の研究成果としての「国籍法における男女平等」（有斐閣）により法学博士の学位が授与される。サンパウロ大学法学部において教授として研究を行う一方、サンパウロにおいて弁護士事務所を経営し、日本から進出した企業のブラジル法人の設立並びに事業経営に関係する法律顧問として大きな信頼を得ている。また、日本の厚生労働省及びブラジル連邦労働省との密接な関係から、CIATEの理事長として、日本で就労するブラジル市民に対する情報提供などの支援を通じて、日本とブラジル間で大いに活躍されている。なお、氏は本研究所の海外（中南米）顧問に就任されている。
尾崎正利氏：
1946年中津市に生まれる。関西大学法学部、及び大学院を修了後、三重短期大学法経科において労働法を担当し、並びに労働委員会（公益委員）を含め、三重県内の労働行政に約20年間参加した。2004年から青森中央学院大学大学院で、国際労働関係法の教授として勤務、現在は、特任教授として、並びに本研究所理事長として青森と三重を毎月往復している。最近の主たる研究領域は、国境を超える労使関係の法的枠組形成並びに労使の交渉関係におけるCSR或いはその他の国際的規制の動きを追跡しており、同時に大学院の指導として東南アジアを中心とする日系企業の人事労務管理の在り方もこうした研究領域の一つとして、学生の論文執筆をサポートしている。
参加を希望される方は、①氏名（法人或いは団体の場合には、法人或いは団体名と参加される個人名、参加者が特定されない場合には参加人数）②連絡先（電話番号或いはメールアドレス）をご記入のうえ、ozaki20020720_0914@yahoo.co.jp までお知らせください。
または、氏名、住所等ご記入のメモを0595-61-2935までFAXでご連絡ください。
主催 NOP法人労働問題研究所
後援 三重県
津商工会議所
四日市商工会議所
三重県中小企業団体中央会
日本貿易振興機構三重貿易情報センター
三重県社会保険労務士会
公益財団法人三重県国際交流財団
第2回会員総会が開催されました。勤労福祉会館6階研修室において、午後2時から、来賓としてお招きしました、市民社会研究所事務局長金憲正氏の基調講演に引続いて総会議事に入りました。
2013年度の活動報告及び会計報告が提出され全会一致で承認されました。また、2014年度の活動計画及び予算案についても同じく全会一致で採択されました。今後の活動予定として、2015年1月に、主として企業主向けのセミナーとして、ブラジル及びタイに進出を考えている企業、並びに海外の人事労務政策に関心をお持ちの方を対象に、特別セミナーを開催することにしました。講師はブラジル労働法及び会社設立にかかわる法について、当研究所海外顧問である二宮ブラジル国弁護士、サンパウロ大学法学部教授、明治大学及び広島修道大学特任教授、タイについては尾崎が講演することになります。
第3回労働問題一般セミナーが、午後2時から4時30分まで、三重県勤労者福祉会館6階研修室で開催されました。国別報告として合衆国の労使関係（1980年代まで）について話しましたが、参加者が少なく、反省点として、会場及び開催曜日等に工夫をする必要があることを認識しました。したがって、次回以降は、仕事帰りに参加が可能で、交通の便の良い、アスト津を会場として、夕方6時から利用することにしました。
2014年第2回労働問題一般セミナーが開催されました。6月12日午後6時から8時まで、三重県教育文化会館において「第二次世界大戦以降から1970年代までの労使関係の枠組みを考える」と題して行われました。第1回セミナーを踏まえた講演でしたが、前回参加できなかった方のためにも、1回目の概要の説明も行いました。
第2回理事会が開催されました。午後6時から7時30分まで労働問題研究所事務所において、2013年度の会計決算及び活動状況報告並びに2014年会計予算及び活動計画が承認されました。また監事の交替（坪香昭氏→中西史郎氏へ）及び理事の追加（大田弘純氏）が承認されました。
第1回理事会が勤労者福祉会館６階研修室において開催されました。初年度会員の会費の納入期間を延長し、2015年3月31日まで有効としました。
2014年度第1回労働問題一般セミナーが開催されました。午後2時から4時まで、三重県勤労者福祉会館6階研修室で行われました。参加者は10名（2名の非会員を含む）でした。
三重県において特定非営利活動法人労働問題研究所の設立が認可され、翌1月には2013年12月20日付で法務局に登記され、法人登記手続を完了いたしました。法人としての活動はこの日が最初になります。
設立総会が行われました。午後1時から2時まで、三重県教育文化会館第一会議室において、10名の会員及び10名の委任状出席者により、徳丸正会員による議長の下、特定非営利活動法人労働問題研究の設立について（1号議案）、定款の承認について（2号議案）、2013年度及び2014年度の事業計画及び予算について（3号議案）本法人が特定非営利活動促進法2条2項2号及び12条1項3号に該当することの確認（4号議案）本法人の役員（5号議案）について、理事長を尾崎正利とし、岡本祐次、北内司胤及び山下 久義の3名の理事並びに坪香昭を監事に選任することに全会一致の賛成を得ました。それ以降、法人化のための作業に入ることになりました。
午後5時から6時まで、三重県勤労者福祉会館において6名の出席の下、特定非営利活動法人労働問題研究所設立発起人大会が開催されました。尾崎正利推進者が議長に演出され、趣旨説明およびあいさつの後、審議に移り、設立予定組織の内容、活動について提出された設立趣意書、定款及びその他書類について意見を交換し、スタッフ及び設立総会の日程及び会場等について協議の結果、2013年8月24日に実施することに決定しました。