NPO法人労働問題研究所は、2013年12月に認可・登録された非営利の研究機関で、労働問題、とりわけ労働者の人権擁護を研究対象とする組織です。それは英文表記(Institute for Workers’ Human Rights)に表されています。

どのようなテーマに取組んでいるのですか?

 現在、労働災害の大きな課題の一つである、鬱病の発症から職場復帰までの、一連のプロセスにおける支援体制をどのように構築するかの関心の下に、使用者、労働組合或いは従業員組織及びリハビリテーションを含む医療機関、並びにコミュニティそれぞれの支援の現状とその課題について調査研究を始めています。
 もう一つは、不安定雇用の大きな要因である業務請負業における労働実態について、とりわけ外国人労働者のそれに焦点を当てて、調査研究の準備を行っています。このテーマについては日系ブラジル人の就労経路に関する調査研究が既になされ(ホームページにおいて公表しています)、本調査研究は日本における受入業者の下で働いている労働者の調査が主たる対象となります。

研究成果はどのように経路で還元されるのですか?

 現在、セミナーの形で成果還元を行っています。これには三つの形態があります。それは@「一般セミナー」で、世界の労使関係の発展の歴史を辿り、グローバル経済の下における新たな労使関係をどのように構築するか、例えば国境を越える労使関係の形成、或いはCSRをベースにした労使関係の形成などについて、講義の形式で、概ね3ヶ月に1度のペースで実施されています。このセミナーは、労使関係の多様な国内展開と国際的な収斂について、労使関係に広く関心を持つ市民に対して基礎的な知識を提供するものです。もう一つはA「特別セミナー」で、外部から講師をお呼びして、現在の労働問題をより深く、正確に理解して頂くためのものです。2015年1月にはサンパウロ大学法学部教授二宮先生をお呼びし、ブラジル労働法の特徴について講演をいただき、さらに尾崎理事長がタイ国の労使関係についてその紛争解決の父権主義的な特徴の背景などが講演されました。B最後の形態のセミナーは、研究所の調査研究の成果を公表することを目的とし、それらは研究の中間及び最終報告の形で行われる予定です。

相談などにアドバイスをしてもらえるのでしょうか?

 研究活動及び成果に対する相談、疑問等には、遠慮なくお申出下さい(以下に示すメールアドレスを使用することもできます)。ただし内容によっては時間を要するもの、例えば、海外に所在する特別顧問の意見を聴取する必要がある場合には時間を要することを予めご了解下さい。
 労働者或いは労働問題に関心を持つ方が一般的に労働条件について相談する場合、知識に関するアドバイスとして回答できますが、具体的な権利行使等の相談については適切な機関を紹介することに止めます。このことは企業或いは事業主の方の相談にも当てはまり、例えば海外に進出する場合の現地の法律制度或いは労使関係の慣行等の相談には回答いたしますが、紛争中のケースについては相談に応じることはできません。了解頂ければ幸いです。前者の場合、現地の特別顧問(現在、ブラジル及びタイに顧問がいます)に調査をお願いしなければならないようなケースでは、そのための仲介を行うことができます。ただし、実費については依頼者のご負担になります。

CSR文書の作成などの手伝は期待できますか?

 ISO26000は国連人権理事会で検討している企業のCSRを通じた労働者の人権擁護のための基本的な枠組を先取りしたものですが、それは多国籍企業だけでなく、国内の中小企業にも適用されるよう設計されています。労働者の基本的人権を擁護し、請負業者などのサプライチェーン及びコミュニティとの良好な関係を構築しようとする場合、ISO26000は準拠すべき基本的な規準です。このための文書について、ISO26000の認証を獲得するかどうかにかかわらず、文書作成の技術的援助を行うことができます。
 企業内の労働組合が結成されている場合、労働組合との基本的な枠組を協定することも可能です。労使が共に申出られる場合には、こうした文書の基本的な知識を提供すると共に、必要な調査研究などの技術援助も行うことができます。ただし、実費については依頼者の負担になります。

賛助会員とはどのようなものですか?

 私どもの組織は研究所で、事業活動は研究活動及び成果の普及に限られています。したがって、多くの皆様の資金援助或いは共同研究体制の確立が必要となります。そのことはより優秀な多くの研究員を糾合し、優れた、より包括的な研究成果を社会に還元することができると考えています。
 私どもの研究所は、「認定」NOP法人ではありません。従って、個人の寄付は寄付として減税されません。ただし、法人或いは団体の寄付は、寄付者の事業における損益として計上されます。早く「認定」NPO法人化したいのですが、それには厳しい要件があり、賛助会員数及び金額が大幅に不足しております。そのための準備として、寄付を会員による支援として、多くの賛助会員を募っているところでもあります。賛助会員(サポータ会員)は個人賛助会員では、最初に2,000円の入会金と一口1,000以上の支援金を申し受けております。団体賛助会員にはそれぞれ20,000円及び一口1,000円以上を申し受けております。賛助会員は総会等の出席義務がなく、研究テーマを含むご意見及びご要望等は直接事務局にお伝えいただきます。そのお返事は理事会で検討したのち、お伝えします。また、研究所のセミナー等の事業には、案内を差し上げ、正会員と同じ資格で参加することができます。また、団体賛助会員には、ホームページ上に広告バナーの掲載ができます。これについては別途ご金銭的負担の必要ありません。
 常時、ご相談及び入会申込を受け付けています(以下のメールアドレス或いは研究所あてに郵便でご連絡ください)。

賛助会員申込書はこちら

研究所の活動はどのようにして周知されていますか?

 研究所では昨年7月からホームページを開設しています。徐々に充実した内容になってきました。ぜひご覧ください。
 検索エンジンではいられる場合、〔労働問題研究所IWHR〕と表示していただければ、上位に出てまいります。直接アドレスを入力する場合には、http://www.iwhr.or.jp です。


NPO法人労働問題研究所
514-0008 津市上浜町3-15-2 ディアホームズ志とも504号

http://www.iwhr.or.jp
  Email:  
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